◆ 投資信託と銀行預金の違い

「投資」という言葉を聞くと、「大金が必要」というイメージがあるのではないのでしょうか？確かに個人でipo株式に投資をする場合、通常は数十万円が必要になってきます。新聞の株価欄に掲載されている企業の株価に注目している方もいるでしょう。 例えば、ある企業の株価が2000円となっているとします。しかし、この企業の株を2000円で購入できる訳ではありません。株式には売買単価がり、この例で挙げた企業の場合100株単位だとすると、最低でも2000円x100株=約20万円が必要となります。 仮に、世界各国の株式に投資しようとするなら一体いくら必要になるでしょう。とても一個人が購入できる金額ではなくなるのではと思われますが、実は投資信託という商品を通じてですとなんと1万円から世界各国に投資が可能になるのです。では、なぜ1万円からの投資が可能なのでしょうか？1万円ずつ1万人の投資家から資金を集めれば1万円 x 1万人 = 1億円になります。先ほどのある企業の株の売買単位だと最低でも20万円が必要でしたが、1万円だと何とかなりそうではないですか。このように、少額の資金であっても、銀行や証券会社などの金融機関がたくさんの人から集め、投資信託(投信）という1つ商品にまとめることで世界に投資ができるだけのお金になるのです。そのため個人の方は金融機関を通じて投資信託という金融商品を買うことで、1万円で世界各国の資産に投資をすることが可能になるのです。「少額の資金で大きな投資」とはこういうことです。あなたの1万円で、例えば、ソニーの株式、マイクロソフト社の株式、海外の国債などということも可能なのです。そして、たとえ投資信託を1万円で購入しているだけで、あなたは立派な投資家ということになります。大きなお金を投資している金融機関や個人で株式を買っている方だけが投資家ではなく、投資信託を買っている方も投資家の一人なのです。投資信託には資産規模が数億円という巨大ファンドがいくつも存在します。数億円という金額を聞くと、どこかの金融機関が資金をだしているように思われますが、皆さんと同じ一般の投資家が数千人、数万人も資金をだしているケースがほとんどです。1万円買っただけの人もいれば、数千万円買っている人もいます。つまり、投資信託は「たくさんの人から少額のお金を集め、大きくひとまとめにした金融商品（ファンド）」ということになります。銀行は預金として集めたお金をひとまとめにして、資金を必要としている会社に貸し出し、利子を受け取っています。この収益が銀行の収益源のひとつになります。預金者に支払われる利子はこの利息収入から支払われています。ただし、銀行がたくさん収益を上げても、逆に収益が少なくても、預金者に支払われる利子はかわりません。このように、銀行預金の特徴は、「元本を確保」して、「利子の支払いを約束」している点にあります。これに対して、投資信託は集めたお金を増やすという仕組みは同じですが、集めた元金の増やし方（運用の仕方）、儲けの分け方が銀行預金とはことなるのです。まず、投資信託では、一定の利子を目標とすることがあっても、約束はしていません。集めたお金を増やすことに成功したら、元金は増大し、お金出してくれた人に還元できます。たくさん儲かれば分け前は増えますし、まったく儲からなければ分け前はもらえず、元金が減ることもあります。また、銀行預金はどの銀行であっても、その仕組みや利子に大きな違いはありませんが、投資信託は商品によってお金の増やし方や期待できるリターン（増える額）が大きく違います。銀行預金なみのリターンを目標としているものから、株式市場へ投資することで大きなリターンを目標としている投資信託まで様々です。まとめると、投資信託は、（１）はじめから一定の利子を約束していない（２）投資する対象によっては大きな収益を得ることも可能（３）元本をあらかじめ保証していない、という3点が銀行預金と違う点です。一定の利子を約束していないということは、運用の成果次第で利子（投資信託の場合は分配金や元本の増減に相当）が増えたり減ったりするということになります。どの銀行に預けても利子に大きな違いはありませんが、投資信託は運用成果によって大きな違いがでるため、商品、運用会社の選択がとても重要です。2005年4月から銀行のペイオフ解禁が完全実施され、利子のつかない決済性預金以外は1千万円までの元本と利息しか保護されないことになりました。銀行預金は安全というイメージそのものを考え直さなくてはいけない時代になっているのです。我が国の家計は、金融資産運用において著しくリスク回避的であるといわれています。この主な要因としては、（１）日本的雇用慣行、（２）住宅資産保有、（３）金融知識の不足、の3つが考えられます。この中でも特に大きな要因としてあげられるのは（１）日本的雇用慣行であり、これと（２）、（３）との相互作用により、日本の家計の「リスク回避」姿勢を作り出してきたのではないかと思います。戦後長い間、日本では「終身雇用・年功序列」といった慣行が支配的でした。雇用は一度会社に入れば一生安泰、所得は年をとるにつれて右肩上がり、という状況が続いてきたのです。「労働力」は家計にとって一種の運用資産です。そして「労働力」は期待リターン（将来の所得）がきわめて高く、リスク（所得の増減、休職、辞職、解雇）は限りなく低い、素晴らし資産だったのです。こうした状況下では、家計があえて金融資産のリスク資産ウエイトを上げることで高い収益性を求める必要はありません。また年功序列賃金の下では、20歳代から40.歳代前半にいたるまで生産性を下回る所得に甘んじなければいけない状況が続きますので、投資余力など生まれようがありません。重い住宅ローンや子供の教育費などを踏まえなければなおさらです。一方、40歳代後半から50歳代に至る層は所得が増加すると同時にこうした費用が減少、大幅な投資余力が生まれます。一般的に、若年層ほどハイリスク・ハイリターンの資産の比重を、年をとるにつれてローリスク・ローリターンに資産比重を高めるべきといわれています。いびつな所得分配とこうしたファイナンシャル・プランが組み合わされば、リスク資産にお金が向うはずがないのです。もっとも、近年急速に進行しつつある雇用流動化・成果報酬制の導入がこうした状況を変えることが予想されます。つまり「労働力」はリスクが上昇する一方、期待リターンの低下が顕著となるなかで、年金をはじめとする社会保障費に関する不安も残る。一方、平均寿命は確実に伸びている。こうした状況を合理的に勘案し、ある程度満足のいく老後過ごすためには、相応のリスクを取りながら、保有する金融資産で従来以上の収益率を求めざるをえません。「お金のために働く」だけではなく、「自分のためにお金を働かせる」ことも必要な時代が来てます。投資信託を巡る環境は、制度・販売チャネルが変わり、商品も多様化しています。そして、購入者である家計を巡る環境も大きく変わってるのです。政府短期証券は国が発行する債券（個人向け国債）の一種で、金融市場では一般にFinancial Bill (FB)呼ばれます。国の一般会計や特別会計の一時的な資金不足を補うために発行されます。償還までの期間は60日程度で、額面より割り引いて発行される割引債券で、この発行価格と額面価格との差が利息に相当します。ただし、政府短期証券（ＦＢ）は、入札参加資格を持つ金融機関や日本銀行のほか、上場会社などの機関投資家に限って購入できる国債で、個人投資家は直接購入することができません。政府短期証券は償還金の支払いは政府が確実に行い、償還までの期間が短いことから、投資信託にとっても安全性の高い投資対象の一つで、MMF（マネー・マネジメントファンド）やMRF（マネー・リザーブ・ファンド）の主な投資先となっています。投資運用を実際に行うのは、運用会社に所属するファンドマネージャーです。ファンドは、どのように運用されるのか基本方針がたてられているので、ファンドマネージャーはその方針に従って、どの銘柄をどのタイミングでどれくらい売買するのかを決定します。では、ファンドマネージャーの運用方針や能力を知るにはどうしたらよいのでしょうか。投資信託会社はファンドごとに、ウィークリーレポートやマンスリーレポートなどを出しています。そこには純資産総額や基準価額の推移、組み入れ銘柄などの記載とともに、運用方針や基準価額の根拠といったファンドマネージャーのコメントがあります。また、証券会社などが主催するセミナーなどではファンドマネージャーが講演をすることもあります。講演終了後には質疑応答もありますのでファンドマネージャーと直接接することができる貴重な機会と言えます。ファンドの選択のポイントとして、ファンドマネージャーの投資哲学、投資履歴などを参考にする方法もあります。また、運用中のファンドにおいて、ファンドマネージャーが交代したことによる投資スタイルの変化をチェックすることが必要です。